人気ブログランキング | 話題のタグを見る

気を付けましょう!


昨日、緊急の電話をいただいた方から相続についての相談を受けました。
相続というより、依頼先の相談でした。
その方は、お子様やお孫さんのことも考えて相続を勉強されていました。
そんな中、図書館で見つけた相続に関する本を借りて読んだところ、
まずは無料セミナーに出席することにしたそうです。

そして、セミナー後に希望者に対して無料にて相談を受け付けるということで相談をされたそうです。
相談者の方は、年末年始にお子様が帰省されたときに家族会議をされていたので、その内容を相談したら、具体的な回答はなく、「とりあえず、遺言書を作りましょう。」と言われて、一般的な相続についてのパンフレットを渡されて帰宅されたそうです。

その後、3日に1度の割合で勧誘の電話がかかってくるとのこと。
そして、昨日の朝には強い口調で「早くしないと手遅れになる!」「もし、決断できないのなら今から説明に行きます!」と電話口で言われて、お子様に相談しました。
お子様がインターネットで私の事務所の記事に辿り着いて相談してくれました。

一通りお話を聞いて、「この人も引っかかったか~」と思いました。

そこから、私の得手である調査に入りました。
調べると、出てくる出てくる。
ツッコミどころ満載のオンパレードです。

1.その組織が営利を目的とする株式会社です。
株式会社=利益追求なのです。

相続は、公共性が高く多くの法律が混在するので営利には馴染みませんし、
営利目的とするには抵抗があります。(銀行は除く)

相続を扱う=弁護士・司法書士・税理士・行政書士
これらの関連士業は、お上が認めた専門家です。

なので、結果的に株式会社や有限会社などの法人名はありえません。
(有資格者複数で事務所を開業する法人とは異なります。
また、各対策で士業事務所とは別に株式会社等を設立する方法もありますが)

2.従業員の中に有資格者が一人もいない。
宅地建物取引士等の不動産資格者は少数いるものの
最低限の相続関連知識を保有している者がいないのは問題です。
その証明として、相談者の方の質問に回答することなくパンフレットを渡して誤魔化しています。

そして、最大のポイントは違法行為を犯して監督官庁である東京都から処分を受けているという事実です。

私見ですが、この会社の実態は次の通りです。
代表者自ら、本を出版したり、テレビなどに出演し広告塔になる。
無料セミナーを開催し、相談者を勧誘して高いコンサルティング料を受け取り、提携している士業に丸投げする。
相談者は、会社にコンサルティング料を払い、提携士業から報酬を請求される。
つまり、2重取りを余儀なくされる。

また、依頼者の多くは不動産を持っています。
相続で揉める原因の一つに不動産があります。
この会社は、依頼人から依頼された不動産の処分(売却)を自身が設立している宅建業者(不動産業)にて、媒介契約をして所謂両手物件(売り主からも買主からも物件価格の3%の仲介手数料を得ること)や、依頼者の不動産を高く売りに出して(相場より高かれば当然買い手は付きません)売れないと言って少しずつ下げて最終的には、良心的と見せかけて(売れないと困るでしょうから当社が買い取ってあげましょうか?)安く買いたたき所有権を取得するなどがあっても不自然ではありません。
そうでなければ、行政処分など受けないですし。

代表者が出演していたテレビ番組では
年間1万を超える相談実績があるとのことでした。

まず、その数字も私からしたら懐疑的ですが
今回の相談者の方のような人も多くいると思うと複雑です。
相談者の方も言っていましたが、本も出しているし、テレビにも出ている、数多くの実績があるなどの信用してしまうトラップがあるのでしょう。

皆様には、くれぐれも稚拙なトラップに引っかからないようにお願いします。

相続は、非常に高額になりますので慎重に専門士業又は銀行を見極めたうえで依頼するようにして下さい。










by kojimachi46 | 2018-01-23 12:38 | 代表者の放言高論