2017年 06月 01日
マジョリティー昨日、5月31日は世界禁煙デーでしたね。
タバコを吸わない代表者です。
先日、相談者と面談で行った某ファミリーレストラン内で、このような貼り紙がありました。
当事務所の相談者の方の7割は女性なので喜ばれていました。
以前、このお店は喫煙席と禁煙席を分けていて分煙でした。
日本の喫煙者は2割なので、当然に禁煙席待ちのお客さんが多く、喫煙席はガラガラ。
レストランとして機能していなのは明白でした。
その時から「経営のプロはついていないか?」と疑問に思っていましたが、
当事務所が顧問契約しているわけではないので、特に気にすることもなく利用していました。
さすがに、今のご時世ファミリーレストランで分煙は時代錯誤だと気づいたのか、
有能な経営のプロがついたのか、完全禁煙化にしました。
経営的には、これから出店をするなら完全禁煙にすべきです。
理由は単純明快です。集客が増える結果、利益が上がるから。
私は、起業を検討されている方で飲食店を考えている場合は完全禁煙を奨励しています。
客が離れる、利益が減るなんて言ってる経営者は現実を知らないか、
喫煙率が70%だった昭和の経営者でしょう。
冒頭でも触れましたが、喫煙者は2割です。
これで、お分かりかと思います。
ただし、私個人として例外もあると思っています。
それは、昼はカフェで夜はお酒を出すバーというような所謂、
二毛作のお店の場合は時間帯分煙の方がいいと思っています。
営業時間や昼と夜のコンセプト等を総合的に検討する必要があるのですが。
禁煙に関連したニュースと言えば、
東京オリンピックに向けて、厚労省が受動喫煙防止法の制定を目指していますね。
自民党の重鎮議員が多く連なる、「もくもく会」との議論が平行線のままですが、小池東京都知事が条例を制定する意向を明らかにしました。
都民ファーストの公約に掲げています。
公明党はもとより民進、共産、自民党も賛成するようで東京都が法律に先立って条例で規制する可能性が出てきました。
しかし、それでいいんでしょうか?
条例は、あくまで都内での規制であって、日本全国統一の規制ではありません。
やはり、受動喫煙防止法として法律で規制すべきではないかと思います。
そして、必ず罰則を規定するべきです。
法律や条例は社会的基準として国民の行動規制となりえるので、常識のある方は罰則がなくても遵守するでしょう。
しかし、この世の中、常識人ばかりではありません。
「法律?条例?関係ないよ!」こんな人、存外多いのです。
当事務所のある、千代田区は全国で最初に路上喫煙禁止条例を罰則(過料2,000円)を施行しました。
他の区は、条例は施行しているが罰則はなしとしているところも多いので不法地帯化している区もあります。
実際、私が歩いていても平気で歩きタバコしている人間を見かけます。
しかも、人通りの多い商店街です。
もし、通行人にやけどを負わせたら?もし、通行人の中に持病を持っている人がいたら?
こんなことは考えないのでしょうか。
特に、子供の目に当たったらどうなるか?
それでも、自分が吸いたいから吸ってんだ!になるのです。
私は、条例で禁止されている市区町村内で歩きタバコの人間を見つけたら、必ず注意しています。
他人に迷惑をかけているのはもとより違法行為をしている人間を看過できません。
法律家は、法律を知らない人に法律を教えることも重要なのです。
しかも、あえて強めに言います。
十中八九、「あ、すいません。」と言って止めますが中には逆ギレしてくる勇敢な者もいます。
勉強ばかりしてきた優秀な他の先生なら怯むかも知れません。
私は、優秀ではなかったので全然怖くありません。
もし、暴行してきても腕っぷしにも覚えもありますし、簡単に取り押さえる自信があるからです。
それよりも、私に喧嘩を売ることの方が相手にとってはキツイかも知れません。
それは、すぐに刑事事件にできるからです。
一般の方と違って法律職に就いている者は専門家として知識があります。
法律家相手に違法行為を行えば、即告訴!となります。
当事務所も告訴状の作成を業としています。つまり、プロなのです。
告訴状を自分で作成して提出し受理されると捜査になります。
場合によっては刑務所に入ってもらうでしょうし、職を失い、
家を購入して住宅ローンの返済中であれば、銀行から一括返済の請求があるでしょう。(約款に記載があります。)
家族は住む所さえ失うでしょう。
また、弁護士費用も多くかかります。
それだけでは終わらず、怪我をさせていれば民事事件としても損害賠償請求するので最悪の人生が待っているのです。
これらは、私が被害を受けた場合だけではなく、
皆様が被害を受けた場合も同様に加害者に対して社会的制裁を与えることができます。
これらは全て、被害者の権利として法律で規定されています。
それが、法治国家なのです。
ですから、常にルールやモラルを意識し、理性を持って生活しなければ、いつ自分が犯罪者になるか分からない世の中なのです。
たかが法律。たかが条例と甘く考えていると痛い目に遭うでしょう。
ヤフートップでタバコ関連の記事が出ると、
その記事に対するコメントがほぼ100%規制に賛成、又は喫煙に対する批判です。
これだけの人が本心からコメントしていることに、時代は変わったと実感しています。
長々と読んでいただき有難うございました。