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カテゴリ:代表者の放言高論 ( 69 )


昨日、テレビ東京のWBSという番組内で
行政書士や税理士で構成する劇団の紹介をしていました。
内容は、当事務所でも少しずつ相談をいただいている民事信託というものです。
民事信託?初めて聞く方も多いと思います。
番組内では、あるご夫婦が同居している認知症の母親の財産を
ギリギリの状態で凍結されずに救われたということでした。
救ったのは、事前に行政書士に依頼していたから。

この行政書士が採った対策が家族信託(民事信託)でした。

通常、本人が認知症になると銀行などの金融機関は口座を凍結します。
これを資産凍結といいます。


家族信託とは現金や不動産を持つ親が元気で判断能力があるうちに、
子供などの家族間で契約を結び財産の管理を託すものです。
親が認知症などで判断能力を失った後、その財産を介護費用に充てることができます。

つまり、親が認知症になった場合、介護する子供は自分の財産を持ち出さなくていいのです。

昨今、親の介護の為に離職せざるを得ない介護離職や8050問題など社会問題となっています。

もし、この家族信託の契約が少しでも遅ければ親が
長年積み立てた預貯金が凍結されてしまうという最悪の状況になるかも知れません。

この記事をご覧いただいている方は主に30代40代だと思います。
もし、あなたのお父様又はお母様が認知症になった場合、どうしますか?
また、50代60代の方、自分が認知症になった時にお子様にかかる負担を
避けたいと思いませんか?

番組内でも、
「75歳を超えたあたりから認知症有病率は大きく上昇するとされており、
今から準備を始めることが重要」
と解説していました。

認知症になれば、多額の介護費用がかかります。
番組内のご夫婦のケースでは毎月10万円以上かかっているとのことでした。
もし、凍結されていたら認知症ご本人の為に使えるお金が眠ってしまい
介護する側のお金で毎月10万円以上を負担しなければなりません。

番組を見ていて、怖くなりました。
自分たちの生活もあり、親の介護費用も負担しなければならない。
一部のお金持ちなら可能でしょうが、破綻するか介護貧乏に陥る方が増えるでしょう。

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この現状に銀行も新たな事業の柱にするそうです。
では、銀行なら安心安全でしょうか?
答えはNOです。
そもそも、窓口の相談係は法律の専門家ではありませんし
支店内にも法律専門家はいません。
疑問や質問に即答できる行員がどのくらいいるのでしょう。
弁護士や司法書士など案件ごとに外注です。
その分、手数料も高額です。
また、トラブルも多いと番組内でも紹介していました。
手数料目当て投信売買を行うというものです。
また、保険会社も保険金不払いトラブルがあるようです。

私個人としては、お金のある方は弁護士、
安く済ませたい方は行政書士や司法書士に相談されるといいと思います。

当事務所は、この家族信託をはじめ相続分野の専門家なので個別具体的に対応可能です。
お気軽にこちらからご相談下さい。

あなたの家族、あなたの大事な財産を守ります。

by kojimachi46 | 2019-06-28 18:20 | 代表者の放言高論 


本日、自動車の移転登録申請に行ってきました。
普段も自動車の登録業務は多く行っていますが
今回は、希少性が高いお車なので記事にさせていただきました。


この車は軽自動車ですので運輸支局ではなく、軽自動車検査協会での手続きとなります。
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ホンダN-BOX SLASHです。
ホンダと言えば無限。
無限パーツすべてが装着されています。

エアロパーツ他、無限パーツ
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マフラー
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ホイール
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そして何よりメーカー純正のアメリカンポップな素敵なインテリア
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ダイナースタイル

そして、この車の最大の売りサウンドマッピングシステム
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センターコンソール下にウーハーを配置
ドアやピラーにスピーカー合わせて9個のスピーカーが搭載されています。
音の確認はしなかったので分かりませんが、きっといい音なのでしょう。

そして便利なのが、このスマートフォンを置くだけでワイヤレス充電ができてしまう。
これには驚きました。
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いいですね。お客様は若い女性の方なのでバッチリお似合いでしょう。

管轄が変更になるので新しいピカピカのナンバーを付けて
安全運転でお客様のもとへ納車します。
勿論、弊所では保険に加入しています。

ご依頼いただきありがとうございました。

大きな声では言えませんが、
弊所では車種によって変わりますが、
販売店と比較して低額な料金で受任しています。

申請書の作成を行政書士以外の者が行うと行政書士法違反となり懲役刑もあります。
悪質な販売店では、これらの手続手数料を取りながら自社の従業員に
作成させているケースもあります。
必ず「これらの手続きは行政書士にお願いしているのですか?」と
確認しましょう。
4万円~6万円と安くない金額ですから適正に手続きしてもらいましょう。

また、弊所では大々的に宣伝していませんが、
自動車登録・車庫証明関連の経験が非常に豊富です。
必要書類さえ揃っていれば即日、翌日には手続き可能です。

代表の私をはじめ、スタッフのみなさん車好きなのです。
他にも私はファイナンシャルプランナーでもありますので
損をしない買い方や損をしない車庫証明書の取り方の知識が豊富です。

ご相談はお気軽にこちらから 販売店の方も歓迎です。









by kojimachi46 | 2019-06-14 21:15 | 代表者の放言高論 

相続が変わります‼


いよいよ7月から民法が改正され、40年ぶりに相続も変わります。

今月に入ってから、ニュース番組や新聞でも報道されるようになってきました。
当事務所にも、どこがどう変わるのか?との質問が増えてきました。
勿論、当事務所の専門分野の一つですから対応可能です。

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今回の改正で大きいのは、
1.配偶者居住権を創設
2.被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求可能になる
3.自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になる
4.法務局で自筆証書による遺言書が保管可能になる

詳細は、こちらでご確認下さい。
法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について


他にも、配偶者短期居住権や自宅を生存贈与された場合、
配偶者は多くの相続財産を受けられるなど配偶者の保護が図られます。

現行では、相続人が複数人いる場合で現金・預貯金・有価証券そして不動産が相続財産ですと
不動産が足かせになり、相続人全員が納得できる分割が長期化したりして円滑な結了が難しい実態がありました。
しかし、改正後は配偶者が今まで住んでいた不動産を処分することなく住み続けることが可能になります。

では、他の相続人はどうなるのでしょう。
不動産を処分できなくなれば相続分が減ってしまうと思うでしょう。

当事務所では、そうならないよう今までの経験と実績、そして知識が豊富です。
早めにご相談いただければ、たくさんのカードを切ることが可能になりますので
後回しにしないで、事前に相談下されば被相続人だけではなく相続人全ての利益になります。

それでも、相続不動産で揉めたら?

当事務所にお任せ下さい。
法務大臣認証ADR調停人である私が裁判に至ることなく解決のお手伝いをさせていただきます。

お金持ちの方は銀行や弁護士に。
可能な限り安く、より専門性の高い専門家が必要な方は当事務所に。

些細な事でも構いません。

遠慮せずに、こちらからご相談下さい!
勿論、無料です。

by kojimachi46 | 2019-05-10 09:16 | 代表者の放言高論 


突然ですが、
皆様は、裁判外紛争解決制度(ADR)というのはご存知でしょうか?

勿論、行政書士試験受験者のみならず大学で(法学部)、法律を勉強している方はご存知だと思いますが、
一般の方はご存知ないのではないでしょうか?

どんな人でも普通に生活していれば他人や会社とのトラブルは必ずあると思います。

泣き寝入りする人、円満解決したい人、私みたいに徹底的に戦う人、それぞれでしょう。

もし相手があなたの主張を聴かなかったり、反論してきた場合はどうしますか?

日本は法治国家なので最終的にはどちらが正しいかを裁判所で決めてもらうことになります。

しかし、この世の中いちいち裁判にするほどでもない(面倒くさい)と考える人が大半です。
でも、自分の主張は認めて欲しい。

そう思っていても相手があることですから難しいですよね。

そのようなケースではタイトルにあります、裁判外紛争解決制度(ADR)を考えるのも得策です。

この制度は、裁判で争うほどでもないが中立公正な立場である専門家に間に入ってもらって
自分の主張を聞いてもらい、相手方の言い分も聞いて互いに納得して解決する制度なのです。

裁判となれば時間と労力、そしてお金がかかります。
しかし、この制度であれば時間(原則1回)で解決が可能ですし、
相手と顔を合わせるのが本意でなければ、別々で調停人が話を聞くことも可能ですし、
そもそも調停が行われる場所まで行くのが面倒という場合でも電話による調停が可能なのです。

この調停を行えるのは、ADR法による法務大臣が認証した機関のみです。

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裁判と比較して、次のような利点があります。

1、裁判に比べて費用が安く済む。
2、裁判は原則公開だがADRは非公開。
3、裁判では白黒をはっきりつけるがADRは遺恨を残さずに円満解決を目指す。
4、1~3回の期日にて短期解決が望める。

それぞれ解説していきます。

1、返還請求金額により変わるのですが概ね10,000円~30,000円ほどで済みます。

2、調停は非公開で行われますので法人企業のイメージを損なう心配もありません。

3、あくまで話し合いでの解決を目指すので納得いくまで話し合うことで遺恨を残しにくい。

4、裁判では(少額訴訟除く)数カ月~数年と長期となる可能性があり時間も労力もお金もかかるが
  調停では原則として1回で解決可能である。


弊所は、法務大臣認証機関である日本不動産仲裁機構の調停人でもあります。
不動産取引、相続不動産から生じる諸問題の専門分野の調停人として指定されています。

専門家の中でもADR調停人は全国的にみても、まだまだ多くありません。

日常のトラブル問題及び不動産取引や不動産管理、相続による不動産問題で困っている
借主、貸主(管理会社)皆様に対して、より高いステージでの解決に
専門性の高い知識と経験を持ってお役に立てることが可能です。


弊所では、当事者間が納得いく精算を目指していますのでからこちらからお気軽にご相談下さい。



by kojimachi46 | 2019-04-18 09:51 | 代表者の放言高論 


開業したての先生や開業予定の方に向けて実務上、大きなヒントとなり得る事案が
ここ最近の間に複数件あるのですが、依頼者の方の許可が取れないので記事にすることができません。

当事務所は、無事解決に至った場合で且つ事案が平凡ではない場合は
依頼者の方に許可をいただいてから記事にしています。

一般的な事案を記事にしても誰の参考にもならないからです。

「これは、知りたい人が大勢いるだろう。」と思ったら許可を取り、
下書きを依頼者の方に確認していただいた上で記事にしているのです。

行政書士試験を受験した方(勉強していた方)なら分かると思いますが、
試験科目に一般知識があります。

その中で、個人情報保護法が数問出題されるので勉強済みでしょう。
個人情報保護法は条文も判例も多くないことから条文も判例も丸暗記していると思います。
私も未だにそらで言えるほど覚えています。

前に、学のないホラ貝素人さんが遠回しに当事務所が無断で
私が所属している団体のロゴを掲載しているのでは?
と指摘してきたことがありましたが、常識で考えれば分かるはずです。

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どこの世界でも、
このような人間はいますので相手にしませんでしたが
法律を生業としている人間に
違法行為を指摘するとは良い度胸です。
今度、喧嘩売ってきたら遠慮なく徹底的に潰しますけど。
私は常に高い意識を持って真剣に従事しているので。

開業したての先生、開業予定の方はお気をつけ下さい。
この手の輩は少数ですが存在しますので、冷静に潰してあげて下さい。

by kojimachi46 | 2019-04-10 09:50 | 代表者の放言高論 

行政書士の現実 part4


井の中の蛙大海を知らず

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行政書士業務を行っていると、こちらは法に従い適正に業務を遂行しているにも拘らず、
依頼当事者又は第三者から言いがかりをつけられることがあります。

素人さんであれば、きちんと説明してあげれば常識ある方なら納得していただけます。

もっと厄介者がいるのです。では、その厄介者とは誰でしょう。

それは、他士業です。
その中でも特に酷いのは法律専門職以外の人です。

この記事を読んでいる方の大半は行政書士の先生、行政書士試験合格者、行政書士受験者、行政書士に興味を持っている方々でしょう。

勿論、行政書士は法律に基づいて申請書の代理作成や法務に関する書類作成を業とする法律専門職です。
他には、弁護士、司法書士、海事代理士が法律専門職です。
それ以外の士業は法律専門職でしょうか?

少なくても私は弁護士、司法書士、行政書士、海事代理士以外は認めていません。

社会的な括りではなく、実務上での話です。

私は、中小企業の法務に関する相談を多くいただいています。
今日も、とある会社に伺ってきました。
特に、法務担当者からは外注している士業との関りが強く、
共通しているのはそれらの先生方の人間性です。

中には担当者が変わるたびに数カ月で休職する担当者が毎年存在する会社を見ています。

彼らは、法律専門職ではありませんから自らが発している指示(言葉使い)や態度が法に触れるという
認識がありません。
特に弁理士、会計士、税理士に多い気がします。
勿論、社会性があって人間的に素晴らしい先生もたくさんいます。
あくまで一部ということです。
私の友人でも会計士や税理士がいるのですが人間的に素晴らしいです。

確かに士業の中では立派かも知れませんが、人間として正しいか?と聞かれれば正しいとは言えません。

他人を見下し、些細なことを指摘されただけで休職にまで追い込むパワハラやモラハラが許されるはずがないのです。
人を傷つけるかもしれないという危機感を持って真摯に接しなければならないのに。

いくら専門知識や能力に長けていても、人の気持ちを理解できないとか自分の思い通りに行かないからと人を責めるのは
その道のプロ以前に人として問題です。

この記事を読んで、開業している先生又は開業準備の方、このようなケースに遭遇したら決して怯まないで下さい。

あれだけの法律科目を刻苦勉励したのですから法律に関しては絶対に負けることはありません。
堂々と説諭してやりましょう。

専門以外は何の知識もないので。

自信を持って自分やクライアントを守ってあげて下さい。
by kojimachi46 | 2019-03-13 20:38 | 代表者の放言高論 


いつも見にきていただき有難うございます。

昨日、19日に最高裁で大きな判決がありました。
既に、テレビや新聞等で大々的に報道されていますのでご存知の方も多いと思います。

全文はこちら

今年も行政書士試験を受験予定の方、
合格者の方で民事法務(特に離婚協議書作成を主として)専門で開業を考えている方は
勉強しておくといいでしょう。
受験者の方は、今年以降の記述問題で出題される可能性もありますし、
開業予定者の方は、開業後の実務では必要となります。
と、言うのは民法を勉強している方は今回の判決は「?」となるからです。

不貞行為=民法709条の不法行為として損害賠償責任を請求できます。
しかし、同724条で
「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」
と、請求権の消滅時効を規定しています。

この条文の解釈、正しくできていますか?

損害及び加害者を知った時から3年間=時効の中断が認められる。
不法行為の時から20年間経過=単なる除斥期間であって中断は認められない。

今回の判決では、不貞行為による離婚慰謝料請求は棄却されました。

民法を勉強している方の多くが、「不法行為を受けた=損害賠償請求可能」と考えがちです。
無論、上記の時効にかからないのが前提です。

なので、配偶者の不貞行為が原因で離婚に至ったのだから慰謝料請求は認容させると思い込んでいませんか?

本来、不倫による慰謝料請求は認められています。これは当然です。
しかし、今回の判決は離婚による慰謝料請求は特段の事情がない限り不倫相手に対する請求は認めないとしました。

つまり、不貞行為に対する慰謝料請求と離婚に対する慰謝料請求は別ということです。

また、今回の判決に至ったのは上記の消滅時効である3年以内に
慰謝料請求をするか、時効の中断の措置を行えばよかったのですが、
裁判を提起した時点で既に3年を経過していました。

そして、配偶者の不貞行為が9年前だったこともあり今回の判決に至ったのです。

法に従えば当然となるでしょう。

例え、9年も前のことであれ不倫の被害者である配偶者からしたら裏切られたのは間違いありませんし、
相手を許すこともできないのが普通でしょう。

人の感情と法律は合致する事の方が少ないので、開業予定者は意識して実務を行って下さい。

併せて受験生の方には、覚えておくといいかも?をお知らせします。

今回の判決は今後の択一、記述問題で出題される可能性も0ではありません。
特に記述問題では親族法が出題される可能性が高いと勝手に思っています。

この文言、是非覚えて下さい。

夫婦間の離婚では離婚から6か月経過後に時効が成立する。

この文言を知っている専業受験者はほとんどいません。
出題されるとしたら、こんな感じでしょうか。


夫Aと妻Bは社内恋愛の末、平成18年9月に婚姻した。
平成26年4月のある日、夫婦宛に同僚の女性社員Cから結婚式の招待状が届いた。
同年7月、妻Bは女性社員Cから平成19年~平成20年にかけて
1年間だけ不倫関係であったことを告白される。
夫Aに確認したところ、夫Aもあっさりこれを認めた。
妻Bは離婚を決意し、平成31年2月に正式に離婚した。
妻Bは女子社員Cと夫Aに対してどのような請求が可能であるか40字程度で記述しなさい。

今回の判決も踏まえると、
妻Bは、女子社員Cに対して不貞行為(不法行為)による慰謝料請求は時効により請求不可であるが
夫Aに対しては、離婚から6か月経過していないので慰謝料請求が可能である。


こんな感じではないでしょうか。


昨日から知り合いの行政書士から、どういうこと?今までとどう違うの?
と、問い合わせが複数あったので私なりに解釈してみました。
専門家それぞれ法解釈が違いますから異論もあると思います。
しかし、今回の判決は9年も前の不貞行為による慰謝料請求権を
認めなかった事に意味があるのではないでしょうか。

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by kojimachi46 | 2019-02-20 20:35 | 代表者の放言高論 


いつもブログを見にきていただきありがとうございます。

明日は平成最後の試験となりました行政書士試験の合格発表日です。

自己採点の結果、記述の得点次第で合格不合格となるライン上の
受験生はヒヤヒヤものでしょう。

しかし、記述の採点は存外厳しくないと見ています。
私も毎年、問題を解いてますが
去年に比べれば難化したと感じました。
それでも数年前と比較して全体的には易しいでしょう。

12%前後の高い合格率ではないかと予想しています。

最近は、行政書士試験だけではなく他士業試験の受験者が減少しています。

合格までの数年の勉強期間、金銭的な問題、合格後開業しても経営が成立しないなどの
状況から会社員やアルバイトの方が費用対効果が高いのが要因です。

合格する保証もないのに何年も(人によっては10年以上も)勉強するよりは、
毎月、収入が安定している会社員やアルバイトの方が合理的でしょう。

しかし、敢えて厳しい選択をされ目標に向かって努力をする人って凄いと思います。
誰だって楽したいでしょう。
でも、それで人生楽しいのかなとも思います。

士業は、関わった人から「ありがとう!」と言われる立派な職業だと思っています。
反面、すべての責任や評価が露骨に社会に反映されます。
なので、全力でやらなきゃいけないのです。
手を抜いたり、60%くらいの労力でやればいいやでは通用しません。
自分が受けた仕事はすべてブーメランになりえます。
残念ながら、メンタルの弱い方は開業しない方がいいです。

この世の中、困っている方がたくさんいます。
刻苦勉励して合格した受験生の方、
是非、開業して困っている方々を一人でも多く助けてあげて下さい。

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by kojimachi46 | 2019-01-29 20:38 | 代表者の放言高論 

行政書士の現実 part3


今年も残すところ僅かとなりました。

去年11月の行政書士試験が終わり、
自己採点の結果、合格を確信している方も多いと思います。
開業するか否か、迷われている方も多いと思います。
そこで、3回目となる今回は人間関係についての現実を書きます。

行政書士の仕事は法人、個人問わず関わる事が多いのですが、特段気を使うのが人間関係です。
それはそれは色々な方々がいますから、入口で相手の見極めが重要になってきます。

例えば、無料で専門知識だけが欲しい人。
自分の都合に合わせようとする人。
報酬をとことん値切る人。
このような人は、共通するものがあります。

それは
「常識以前に社会性がない、何事も主観でのみの言動・行動をする、人を対等に見れない。」
迷惑極まりない人です。

行政書士とは専門家でもありますが、同時にサービス業です。
多少の無礼は目を瞑る事が多いのですが、これから開業を考えている方は
上記の3つ全てに当てはまる人がいたらどう対応しますか?

さすがに全てを満たしているクライアントは今までいませんでした。
なので、人として嫌いになる事はありません。
ただ、もう依頼は受けないでしょう。
それでいいのです。
この仕事は信頼関係、つまり委任契約に基づくものです。
信頼関係が破綻すれば、二度と関わらなければいいのです。

私は今まで無礼なクライアントであっても差別する事なく完璧に遂行してきました。
プロとしては当たり前だからです。
しかし、こちらにも感情があります。
無礼だったクライアントからの再依頼は受けません。

開業予定の方、登録が完了すればプロになった事にプライドを持って下さい。
自分を安売りする必要はありません。
プロ意識が低く、クライアントにも見透かされ消えて行った同業者を何人か知っています。
そうならないように自信とプロ意識を高く持って下さい。
相手に自信のなさや低いプロ意識は簡単に分かってしまいます。

ちなみに上の3つ全てに当てはまる人間が私の周りに2人います。
クライアントでもなんでもなく、ただの一般人ですが。
所謂、厄介な関係なので切るに切れない最悪な状況なのです。

すでに40を優に超えているのですが、すべてが幼稚で救いようがありません。
夫婦なのですが、まさに似た者同士で非常に残念でヤバい人間なのです。
私は今までに多くの人を見てきましたが、ここまで酷いのは初めてでした。
礼儀や常識がないのは勿論、自立心、ジコチューな思想や価値観といった
基本的な思考がズレまくっていて、
よくもあの歳まで何もなく生きてこれたなと感心しています。

しかし、私だけが思っているのではなく、話を聞いていると
近所の人や車の販社の営業マンからもバカにされ、呆れられていることに気付いていません。
ママ友にもいいように利用され、イジメられてることにも気付いていません。
イジメは絶対ダメですが、この夫婦を見ているとイジメられる理由があると確信できてしまう。
基礎学力も小学生程度なので一切の話が通じません。

私も今まで直接的間接的に被害に遭ってきました。
無関係の第三者であれば切ってしまえばいいのですが、
現状では不可能なので関わらないようにしていくしかないのです。

私の仕事は予防法務を通して困っている方を助けるのが仕事ですが、この夫婦を助けることはしません。
自分で言うのもなんですが、私は周りから情が深いと言われます。
相談者やクライアントは当然の事、私に関わるすべての人は何かあれば助けたいと思っています。
そんな私が助けないと断言するほど酷い人間というのは伝わったと思います。
お父様は常識人で聡明で尊敬できる人格者なのに。
仕方がないので今後も憐憫の情を抑えつつ、我慢していくしかないですね。

話が随分逸れましたが、常識では考えられない人間が存在することも知って欲しいということです。

開業したら、この程度の人間が関わってくるかも知れません。
すべての人間がマトモとは限らないからです。
そこは覚悟しておくといいでしょう。

開業すれば、お付き合いする人が変わってきます。
行政書士として登録、開業し、それなりの年数が経つと
○○プラチナカードの立派なインビテーションが届きます。

無論、○○のプラチナカードは無理でも銀行系のゴールドなら持てます。
銀行系のカードは審査が厳しいのは常識ですが行政書士だと余裕で通ります。
(事務所口座を開設するときも個室での対応や30分でのカード通帳の同時発行などの優遇を受けます。)

なぜ、○○プラチナ?と思い親友の弁護士に聞くと、士業は高属性だから届きやすいとの事。

しかし、私は海外にしょっちゅう行くわけではないですし、
何より年会費13万円にメリットを感じず必要性を感じません。

政府もキャシュレス決済で5%還元案を出していますが、
国民全員がクレジットカードや電子マネーを所有していないので、
地方の高齢者や身体の不自由な方など格差が生じてしまうのは問題です。

今は、学生や主婦の方でも信販系や流通系のクレジットカードであれば審査が通る時代です。

開業予定の方は、是非、最低でも銀行系のクレジットカードを持って下さい。

開業して業務を始めると他士業の先生方と食事したり、
打ち合わせで高級ホテルのラウンジなどを利用するようになります。
他士業の皆様はプライドの高い方が少なくありません。
支払時に躊躇なく、どこのカード?と確認してきます。
最初の頃は、失礼な人たちばかりだと思っていましたが、今となっては慣れました。

士業では最低でも審査が厳しい銀行系ゴールドでなければ鼻で笑われます。
特に弁護士や公認会計士の先生方からは。

銀行系ゴールドカードの所有率は全国で10%を割っているのですが、
公認会計士は登録時にゴールドカードを自動的に発行されるそうです。

流通系や信販系ゴールドカードは誰でも持てるので寂しいですよ。

それなりの努力をして難関を突破し、これから開業するのですから、
それなりのステータスは身の丈に合っています。
そこから、数年数十年頑張っていれば、
○○からプラチナカードのインビテーションが届くかもしれません。

また、
多くの合格者が開業後に不安を抱いている、仕事の依頼はあるのか、安定した生活形成が可能なのか?

それは、「個人によって様々」と言えます。

よく、ネット上では開業しても食えない!とか、行政書士なんか…。と書き込みがあったり、
やたら行政書士に対して敵意でもあるかのように揶揄する連中がいますが、
それを真に受けるのは非常にバカバカしいと言うことです。食えないと言ってる人間は開業どころか、
そもそも資格すら持っていないでしょうし、開業して勝手に廃業した人間が書いているのでしょう。
後者は何年も試験を受け続け、箸にも棒にもかからない身の程知らずの落ちこぼれが妬んで書いているようです。

今、この記事を読んでいる合格者は身を持って否定できると思います。

つまり、何も知らない人間がネット上の事だけを信じて書き込んでいるに過ぎないと言うことです。
一般の方や、これから受験を考えている方には真に受けず諦めて欲しくはないです。

悪く言う彼らもある意味では被害者なのかも知れません。
ネット上で、「行政書士は簡単になれる!」と書いてあれば真に受ける人もいるでしょう。
しかし、いざ勉強を始めると何が何だか分からず、何度も受け続け最終的に挫折する。
それが、妬みに変わる。あり得ないことではありません。
私も、明らかに合格する最低限のスペックがない方に「受けようかと思うけどアドバイス下さい。」と
言われますが、「やめた方がいいですよ。」と答えてます。

そもそも人に聞いてくる時点で努力ができない人です。
そんな人が受かるわけがありません。
いくらやる気があっても何年も受け続けても受からない人がほとんどという現実を知ってほしいですね。

開業するということは良いことも悪いことも今まで以上にあるのは事実です。
はっきり言うと、会社勤めよりキツイと思います。
反面、困っている方の力になることができます。
「ありがとうございました!先生にお願いして良かったです。」と言われると
モチベーションも上がります。

開業を迷っている方は、是非、積極的に考えてみて下さい。
男性の方、開業すると想定外で女性にモテますよ。


by kojimachi46 | 2018-12-25 20:10 | 代表者の放言高論 


最近、疲れがたまっている代表者です。

日曜日は行政書士試験でした。
受験生の皆様、3時間お疲れさまでした。
私も、試験後3日間は首が痛かった記憶があります。

早速、問題を解いてみました。

全体的な印象は去年よりは若干難しくなった程度です。
去年がおかしいくらいに簡単だったので、比較して難しくなったという印象はありません。

今年は問題文が長かった為、解き終えるまで2時間半弱かかりました。

自己採点では、218~228(記述の部分点考慮)点でした。

気になった問題は、基礎法学は行政書士試験専業の勉強のみだと難しいと思います。
憲法は基礎問題とも言えます。5問中3問は正解できたはずです。

行政法も、条文や判例をきちんとやっていれば得点可能な基礎問題です。
ただ、国家賠償法の問題は例年に比べて難しいと思います。
例年の国家賠償法は条文も少なく、判例も分かりやすいのですが
今回は、21問の損失補償同様難しいと思います。

民法は、深い知識を求める問題が多く難しいと思います。
半分、正解できればラッキーです。

商法・会社法は、相応にして難しいと思います。

多肢選択問題は、普通にテキストに載っている基礎的な問題だったと思います。
多肢選択は、選択肢が分からなくても国語力があれば対応可能なので
諦めなければ何とかなったでしょう。

記述問題ですが、2号の申請型義務付け訴訟です。
この訴訟要件は、拒否処分や却下裁決の場合は「取消訴訟」か「無効等確認訴訟」
の併合提起。
また、今回出題された「不作為の違法確認訴訟」との併合提起しかありませんので
きちんと頭に入っていた受験生は難しくはなかったでしょう。
これも、基礎的レベルだと思います。

民法の45,46も明らかに基礎問題でした。
キーワードも安易に思いつくレベルでしたので1問あたり12~20点は取れたと思います。

一般知識は、おそらく新試験制度になってから初めてだと思いますが、
実務からの出題でした。
正直言って、受験生には相当難しいと思います。
しかし、これらの問題は実務としては依頼がくる可能性があります。
実務を経験していない一般受験者(既に補助者として実務経験者は除く)には不利でした。
他の問題は、新聞やニュースにアンテナを立てていれば解けたと思います。
総合的にみれば、足切点である6点(±)に集中している受験生が多いのではと予測しています。

私見ですが、去年よりはやや難しく例年よりは易しいと思います。
おそらく、今年も宅建並みの12%前後の合格率となると予想します。
(ハズしても責任は取りません。)








by kojimachi46 | 2018-11-13 16:50 | 代表者の放言高論